消費税を上げておきながら次々と可決されようとしている医療制度の改悪とその未来 | 最終次元www.jigen.xyz

 消費税を上げておきながら次々と可決されようとしている医療制度の改悪とその未来

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(1)75歳以上 医療費2割検討 政府、22年から負担増へ(2019/11/28)

高齢者の自己負担は現在、現役並みに所得の高い一部の人を除いて七十~七十四歳は原則二割、七十五歳以上は原則一割となっている。七十五歳以上の医療費は約十六兆円に上り、このうちの四割は現役世代が支払う健康保険料からの支援金が占める。団塊世代が二〇二二年から七十五歳以上になり始め医療費の一層の膨張が見込まれるため、政府は七十五歳以上の人の負担を二二年から原則二割に引き上げたい考えだ。

 具体的な制度設計は今後行う。原則二割の七十四歳の人が七十五歳に到達してもそのままの負担を維持してもらう案や、七十五歳以上全員を二割にする案が出ている。所得の低い人は生活に大きな影響が出かねないため、配慮する仕組みも検討する。

 医療制度改革のもう一つの論点である年齢に関係なく患者の窓口負担に一定額を上乗せする「ワンコイン負担」制度は、与党内や日本医師会に強い反対意見があり、導入は厳しい情勢だ。

(2)

国民健康保険の保険料上限額 来年度から2万円引き上げへ (2019/10/31)

自営業者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は、保険財政を改善するため、高所得者の年間の保険料の上限額を来年度から2万円引き上げて82万円にする案を、31日の社会保障審議会に示しました。

自営業者や非正規労働者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は、高齢化で悪化している保険財政を改善するため、毎年、保険料を見直していて、31日開かれた社会保障審議会の医療保険部会に来年度からの見直し案を示しました。

それによりますと、年間の保険料の上限額を今の80万円から2万円引き上げて、82万円にするとしています。

引き上げは3年連続で、厚生労働省の試算では、上限額を支払うのは年収がおよそ1120万円以上の単身世帯になるということです。

また、40歳から64歳の人が一緒に納める介護保険の保険料についても、年間の上限額を今の16万円から1万円引き上げて、17万円にするとしています。

これらを合わせた保険料全体の年間の上限額は99万円となり、加入者全体の1.68%の世帯が対象になる見通しです。


(2)市販類似薬は保険対象外 病院処方の風邪薬など 医療費抑制へ政府調整(2019/12/1)

 政府は30日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬(市販品類似薬)について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は1~3割で、残りは税金や保険料から賄われる。政府は自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい考えだ。

 政府は、全世代型社会保障検討会議が12月中旬にまとめる中間報告に盛り込むことを検討しており、来年以降、随時進めていきたい考えだ。

 保険除外の対象として想定しているのは風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬。これらの薬を市販品より安く入手するために、患者が病院で受診するケースは多く、かねて過剰な受診を招く要因になっていると指摘されていた。

 また、がん治療で使われるオプジーボやキムリアなど超高額薬の相次ぐ登場は、医療保険財政を圧迫する要因になっている。政府は「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」との考え方に基づき、「大きなリスク」を支えるための改革は避けられないと判断した。

 健康保険組合連合会(健保連)は、市販薬で代替可能な薬剤費は年2126億円に上ると試算している。どの薬を保険対象外にするかによって抑制額は変わってくる。

 このほか、フランスで導入されている薬剤の種類に応じた自己負担割合の設定や、スウェーデンで行われている年間の薬剤費の一定額まで全額自己負担にするような仕組みも検討の俎上に載っている。

 ただ、日本医師会は市販類似薬の保険対象からの除外について「軽微な症状での受診を控えることにより、重症化する恐れがある」「重篤な疾患だけを保険給付の対象とすれば社会保険の恩恵が薄れる」などと反発している。

(ここまで)

先日消費税を10%にしたばかりだというのに、よくもまあ、次から次へと医療費の
負担を国民に押し付ける政策を出してくるものだと思います。

この最大の理由は本日閣議決定されたFTA法案が来年1月1日から施行されるのを踏まえ
将来的に医療制度が民間化される可能性が高いことから国民にその痛みを少しづつ与え
慣らさせておこうという魂胆が見えてきます。

FTAの本質は企業による国家支配です。すでにアメリカがその先兵となっていて韓国も
FTA導入によって大きく変化させられています。次の標的は日本ということです。
FTA導入後の韓国やカナダ、オーストラリアの実情は後述します。


そして、次のリンク先の記事を読んでいただければ、日本でなぜ自民党や野党が国民に
負担を押し付ける法案を次々と成立させようとしているかわかるかと思います。


→日本の金融支配が本格化した時期に、1人のキーパーソンが「拷問・惨殺」される。

日本はすでに米国(米国のグローバル企業)に植民地化されているだけでなく、隷属させ
られているということがわかると思います。
おそらく、主な自民党議員や首相にはこのビデオが見せられ恫喝されていると思います。
それが、誰もこうした法案に反対しない大きな隠された理由かもしれません。
まさにわが身可愛さに国民を売るという売国行為です。


続いて、FTAを導入した韓国の実情はどうなっているかということが次の記事から
わかります(少し長いですが)。



<ここから>

FTAとTPP、国民健康への災い―米韓FTA発効後2年6ヶ月後の現在


健康権実現のための保険医療団体連合 政策委員長 禹錫均(ウ・ソンギュン)

医療問題については、関心を持っていただくことが少ないのですが、米韓FTA交渉で国民的な反対運動が展開していくなか、韓国で最後まで問題になったのは、じつは医療分野でした。TPPは現在、12カ国が交渉を進めている状況ですが、恐らく近いうちに韓国も参加することになるのではないかと思います。

ご存知かと思いますが、アメリカはOECD諸国のなかで全国民医療保険制度がない唯一の国で、全国民の6分の1、5,400万人が医療保険の恩恵を被ることができない状況にあります。これは、アメリカの医療制度というのは政府が運営を担当するものではなく、医療企業が運営しているからです。

アメリカはOECD諸国のなかで最も多くの医療費を使っている国です。GDPの17%にも及ぶという、巨額の医療費を支出しています。しかし、そのうち政府が投入している医療費は全体の45%に過ぎず、OECD諸国のなかでは最下位の数字なのです。

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ここで、自由貿易協定とは果たして何かと考えますと、アメリカ的な制度を他の国に移植をすることであると認識しています。単に関税を引き下げて商品の輸出入を有効にするような協定ではないと思います。また農業に限定される協定でもありません。これは、日本政府も韓国政府も訴えていることです。自由貿易協定のなかで「貿易障壁」といわれているものは、関税障壁ではなく、まさに非関税障壁が対象であるということです。

韓国や日本には存在するものの、アメリカには存在しないのが、まさにこの国民医療保険です。ですからアメリカの企業が収益を上げるためには、日本と韓国に存在する国民皆保険(健康保険)制度そのものが障壁のようなものなのです。

TPPのさまざまな分野を見ると、関税関連、商品関連は少ないことがわります。TPP協定の29章のうち、貿易を扱っているのは5章だけです。TPP交渉の分野というのは社会的政策そのものであると考えられます。例えば政府調達の問題を見てもそうです。例えば子どもたちに地元で収穫された農産物を食べさせたいと思ったときに、政府調達の分野においてTPP違反になる可能性があるということです。

国境なき医師団は、本来の義務である奉仕さえすればよいのに、なぜTPPに反対しているのでしょうか。これは薬の値段、薬価が大幅に上がるからです。薬の値段が上がってしまうと、これまで10人に与えられる薬の料金で、1人にしか薬を与えられなくなってしまうからです。また最近では、ローマ法皇もTPP反対を表明しました。

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アメリカの薬価が高いというのはよく知られています。ニューヨークタイムス誌に掲載された記事によれば、喘息の吸入液として使われる薬「プルミコート」はアメリカで175ドルしますが、イギリスでは7ドル、韓国では12ドルに過ぎません。アメリカの薬価は、政府ではなく民間の保険会社と製薬会社が定めており、政府が薬価を決定する日本の国民皆保険制度は、貿易障壁とみなされます。

こうした背景には、世界の10大製薬会社のうちアメリカの製薬会社5社が占めている現状があります。フォーチュングローバル500企業のランキングのうち10社が製薬会社で、この10社の収益は、残りの490社の収益を全て足した金額よりも高いことがわかっています。このような巨大製薬会社が、TPPにおいて医薬品関連の協定や特許協定を左右する大きな存在であるといえます。

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アメリカ商務省の報告書に示されたグラフには、国の薬価を抑える政策があった場合の薬の予想価格と、そのような薬価政策がない場合の予想価格が比較されています。なぜこのようなデータが掲載されたかというと、他の国々にある薬の値段に対する統制政策がなくならないと、アメリカからの輸出が増えないということを示すためです。

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国連が最近発表した報告書でも、FTAによって薬価が上昇するだろうという予測が公式に発表されています。多くのFTAにTRIPS協定より強力な知的財産権の基準が要求されており(TRIPS-plus条項)、これを抑えるべきだと結論づけています。代表的なTRIPS-plus条項には、許可-特許連携、薬価決定プロセスの民営化、データ独占期間の延長という問題があります。

一言で言えば、「エバーグリーニング」という言葉が、恐らくこの問題をよく表しています。例えば、頭痛に効く薬があるとして、この頭痛薬として20年間の特許を得たケースがあるとします。頭痛薬として特許を申請したものの、この特許期間が終了する直前に、歯の痛みに効くという、少しだけ効用を変えた特許申請をするとします。すると、それだけでさらに20年、特許期間が延長されることになります。これがいわゆる「用法特許」と呼ばれるものです。さらに歯の痛みに効く薬としての特許期間が終了する直前に、今度はこれまで錠剤だったのを粉薬として特許延長の申請を行うことができるのです。これがいわゆる「製法特許」になります。これがまさにTPPであります。

ニュージーランドの公衆衛生学会が出した資料では、TPPが締結された場合に、薬の値段が現在よりも高騰していくことが示されています。2005年に締結された米豪FTAでは、その締結から3年後に薬価が変更になりましたが、値段が下がらない薬があります。これは、いわゆる革新的新薬として指定された薬で、値段は下がりません。

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しかし、TPPは薬の値段に限られた話ではありません。さらに深刻なのは、診断方法や治療方法、さらには手術方法にまで特許を付与するという問題です。これはアメリカにのみ存在する制度ですが、こうなると国民は、医療費の負担だけでなく特許費用まで払わなくてはならなくなります。

これについて、アメリカ政府も日本政府も、医療についてはTPPの例外であると主張してきました。しかし医療費の中には、診療費もあれば薬のコストもありますし、医療機器の費用もあります。医薬品や医療機器の知的財産権の強化は、薬価や診療費を引き上げさせます。政府の価格決定権も弱体かさせようとしています。韓米FTAの中では、医薬品と医療機器は別途のチャプターに入っていました。ですから、TPPにおいて医療が例外であるというのは、まさに嘘であるということができます。

また、ISD条項という問題がありますが、いくつか例を上げましょう。一つ目は、カナダ政府とエチル社の例です。カナダ政府は、マンガンを含むガソリン添加剤を禁止しました。その理由は子どもたちの知能の低下という問題です。これに対してエチル社は、ISD条項でカナダ政府を提訴しました。カナダ政府は立証責任を負うことになりましたが、マンガンを含むガソリン添加剤に20年間子どもに被曝をさせて立証させるということは現実的にできませんでした。結局、カナダ政府は巨額の賠償を行い、マンガンを含むガソリン添加剤を再許可することになりました。

もう一つは、メキシコ政府とメタルクラッド社の例です。メタルクラッド社は、アメリカの産業廃棄物をメキシコに埋め立てる事業を行っている企業です。その埋立地の周辺に住む子どもたちに、様々な病気が発症するようになりました。これを受けてメキシコ政府は同社の契約を破棄してグリーンベルトとして指定しました。これに対してメタルクラッド社は企業の利益を侵害する行為だとしてメキシコ政府を提訴し、メキシコ政府は敗北する結果となりました。巨額の賠償を行い、埋め立てを再許可することになりました。

オーストラリアでは禁煙を促す政策で、販売されているタバコ全体の80%のパッケージに対して警告のフレーズを入れるように指示しました。さらに、パッケージ上の広告を禁じ、会社のロゴも表示禁止にし、タバコの名称や文字のフォントはすべて同じにさせました。この政策に対して、アメリカのフィリップモリス社は商標権の侵害であるとしてISD条項で提訴しました。一国の禁煙政策というのは、最も重要な健康政策であるはずですが、TPPによって健康は例外であるというのは話にならないと思います。

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これだけでなく、最近はISDが乱用されている傾向にあります。カナダ政府が子ども向けてんかん薬であるストラテラの特許を無効にする判決を出しました。これは2つの側面から重要で、1つ目のポイントはアメリカの製薬会社が他国の裁判所が出した結果に対してもISD提訴を行うことができるということ。2つ目は、特許に関しての初めてISD提訴であるということです。

また、アメリカのセンチュリオン社という医療複合企業がカナダの連邦保険法を対象にしてISD提訴を行いました。カナダ政府の主張では、政府が決めた金額以外は患者から料金を受け取ってはいけないという政策を定めているのですが、これについて提訴を行ったというのは、一国の医療制度そのものが提訴の対象になりうるのだということを示しています。

TPPの毒素条項の一つに、ラチェット条項というものがあります。この条項は、現政権が規制緩和を一旦してしまいますと、次の政権がいくら元に戻そうとしても後戻りできないという制度です。またTPPの中には、国営企業の商業的運営規定というものがあります。ここで国営企業というのは、広く見れば農協も含まれると思います。例えば国からの補助金を受けたり、税制上の優遇を受けることもできなくなります。さらにもう一つの毒素条項に、ネガティブリストというものがあります。FTAやTPPの中に含まれないものは、すべて認めるという条項です。そして最後に、ISD条項というものがあるのです。

このグラフのように、ISD関連の事件が急速に増えています。これに対し、韓国政府も日本政府も、ISDに提訴しても企業が勝訴する割合は30%に過ぎないと主張しています。しかし、この中には政府と企業が合意をもって解決するという事案もあります。これも含めれば90%に上ると考えられます。

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韓米FTAの例を一つ挙げます。これは韓米FTAの中で保険・医療サービスは例外であると規定した内容です。ここで注目すべきは関連義務という項目です。関連義務に含まれた項目ではなく、ここに入っていない項目のほうが重要です。まず最小待遇基準、そしてもう一つ重要なのが収容及び保障という項目が抜けています。問題なのは、ここで抜けている収容及び保障、最小待遇基準というのは例外ではないということです。しかし、この抜けている2つの項目を理由にしたISD提訴が9割を占めています。ネガティブリストというのは、まさにこういうことを意味します。例外とは規定しているものの、ここに記載されていない項目は、例外の例外となってしまうのです。

さらに例外の例外といえるものがあります。指定された経済自由区域と済州島、この2つの区域における遠隔医療サービスは例外となっています。韓国における経済自由区域の指定は最初3箇所に過ぎなかったのが、この地図では6箇所、さらに現在は8箇所に増えました。アメリカの商務省のホームページの広報ページでは、韓国の経済自由区域のなかでは病院は自由に収益活動ができるとPRしています。

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また民間医療保険を規制できなくなるというのも大きな問題です。「当事国が金融機関に新金融サービス供給のための認可の取得を要求する場合、その当事国は合理的期間内にその認可の発効可否を決め、その認可は健全性の理由でのみ拒否されることができる」と書かれています。この文章は、誰が読んでも意味がわかりません。この難解な文章の本当の意味を国民に理解することは重要です。一言で要約しますと、「アメリカで認められる民間医療保険は韓国でも認められる」ということだそうです。「健全性の理由でのみ拒否されることができる」とは、保険商品がつぶれる可能性がなければすべて認められるということ。つまりこれは「すべて認める」ということです。

こうした問題を総合して見て行きますと、FTA締結というのは、締結国の社会保障制度全体を脅かす恐れがあると考えられるのです。

アメリカはFTAやTPPを締結する際に、常に先決条件というものを提示してきます。韓国に対しては4つの先決条件を提示しました。米国産牛肉の輸入、新しい薬価制度の禁止、自動車消費税の引き下げ、スクリーン・クォーターを半分に縮小するという条件です。日本に対しても同じような前提条件を突きつけました。しかしアメリカ産牛肉については依然としてBSEの危険性が存在しています。また自動車税の引き下げという要求は、排気ガス規制を撤廃するということを意味します。韓国の農業分野における信用事業と経済事業の分離も先決条件のひとつでした。

原発ゼロ政策にも影響を及ぼします。実際ドイツが2020年までに原発をゼロにするという政策を発表した際に、スウェーデン企業のバッテンフォール社がドイツ政府に対し、ISD条項で要求するという事案がありました。これは30年という期間契約しているにも関わらず、わずか10年で契約終了するというのは、契約違反で損害を被る可能性があるので損害額を賠償してほしいということです。

現在韓国は、韓米FTAを締結して2年6ヶ月が経ちました。とくに2年が過ぎてから最近の6ヶ月で多くの民営化プロセスが進みました。2013年12月に本格的にスタートしています。現在韓国においても日本においても、医療法人は非営利法人としてしか認められていませんが、韓国では第4次投資計画によって営利子会社が認められるようになりました。さらに病院間の買収合併も許可に向かって進んでいます。また薬局におきましても法人化を進めています。

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今年8月の投資計画では、大学病院についても営利子会社設立を認めるという措置がとられました。これは大学病院の医療技術持ち株会社を認めるという措置です。さらに経済自由区域における営利病院の規制を大幅に緩和しました。このような政策措置は朴槿恵(パク・クネ)政権による措置ですが、問題なのは一旦こうした措置がとられると後戻りができなくなるということです。

他にもたくさんのこうした措置があるのですが、非常に大きな問題になっているのが、病気に関する個人情報に民間企業がアクセスできるようにするという法律化が進んでいることです。病気に関する個人情報の活用は、遠隔医療においてサムスンという大企業が乗り出しているという背景があります。遠隔医療というのは、韓米FTAにおいて例外の例外となっています。

アメリカのTPPやFTAが他国の国民の健康にどのような影響を及ぼしているのかというのを見れば、それは米国の医療制度を他国に移植することにほかなりません。結果として政府の統制力が弱まったり、医療費の高騰を招いたり、医療関係の専門職の自立性が弱体化したりする懸念があります。結局、医療保険制度のアメリカ化、すなわち医療の民営化が進むのです。

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じつは韓国で繰り広げられている韓米FTAの反対運動の写真を持ってきました。韓米FTAの交渉を始めたころ、聴聞会の周辺を農民団体が占拠した集会です。韓米FTAに反対する医療分野の記者会見の様子です。これは韓米FTA阻止国民本部の写真です。さまざまな分野のなかで、一つの分野にしぼっての運動というのが重要であったと思います。

右側の写真はマイクを握っている方の隣がアンソンギという方、日本でいう高倉健さんのような有名な俳優です。韓国では映画関係者がFTAに反対する運動に多く参加しています。その隣にいるのが私たちの団体の代表です。こちらは韓米FTAが国民の生命を脅かすというプラカードを持った写真です。こちらはマスクをかぶってデモを進行しましたので、警察とも衝突しましたし、それに対応する暴力診療団という組織も参加しました。

FTAに参加するためには交渉団が外国に行くのを阻止するために空港で反対デモまで行いました。こちらは医科大学の学生によるデモです。さらに、さまざまな対策委員会が組織されました。マスコミ対策委員会も組織されました。マスコミ関連では、ちゃんと報道するように促す役割を果たしてくれました。こちらは専門家諮問委員会の様子です。大きな大会なども開催しましたし、私たちのキャッチコピーは「韓国の国民の健康を破壊する韓米FTAに反対する」です。

最後に、2008年に韓米FTA阻止、BSE輸入牛肉反対のデモです。このデモの中心は女子中学生、高校生でした。「私たちの食卓は交渉対象ではない」という主張です。100万人規模のデモになりました。ベビーカー部隊というママさんの部隊。子どもたちが掲げているのは、「私たちの未来を取引しないでください」というメッセージでした。

<ここまで>


以上ですが、今日制定されたFTA法案をNHKのニュースでは農産物と肉類、自動車
関税について取り上げていましたが、これから大きな問題となる医療制度については触
れられていませんでした。

FTAの最大の問題はアメリカにあってFTA対象国に無い制度を導入し、利益を上げ
ることが最大の目的です。彼らはアメリカではもはやうまい汁は吸えないのでFTAを他
国に押し付けさらなる利益拡大を狙っているものです。

しかし、条約を締結した国ではISD条項によって企業の利益を侵害したと訴えられ、
その訴えのほとんどは訴えた国は敗訴するという結末を迎えています。
そのため多額の賠償金を払ったうえ、元のさやに戻されるという屈辱に等しい結果になっ
ています。
来年から導入されるFTAによって日本も同じような道を歩むことが懸念されます。

そのため、最終的には企業が国家を支配し、すべての人々を奴隷化することを狙っている
ものです。


しかし、だからと言って悲観していても始まらないので「私たちはその決定に従わない、
決して認めない」という意識を内に持つことが大事なことと思います。
そうした意識を持つ人々が増えることで別のパラレルワールドを創り出します。そこでは
そのような法律は廃止され、人々が自由な交易によって栄えていることと思います。


オリジナル記事はこちら: https://ada323newage.blog.ss-blog.jp/2019-12-04-3

2019-12-04 (水) 18:25:40
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